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徳島県石井町の行政書士事務所の情報が登録されていません。
災い転じて福となす
2008-05-29 00:13:36 今晩はこやじです。雨が降りっぱなしです 今日の午後から徳島県石井町辺りはこやじの人生のような荒れ模様時々はウソ〜 になってきたんでホンマはロード練習をたくらんでたんやけど 断腸の思いで２０キロ走断念 で、いしいドームに直行 いつも行く時間帯よりかなり早かったけんどのマシンも ガラガーラのヤリ放題状態「今やるしかない」と 燃えるこやじ３６歳独身貴族 ただしトレッドミルは１時間限定 名将・小出監督もトレッドミルで長時間やっても速くならない と言よったし実際１時間くらいが限界っしょ 景色変わらんのはツライもん 結局１１キロ走破 後は体幹系中心の筋トレとステアマスターで心肺機能強化 手抜きナッシングゥ〜なんで自分に厳しく出来るこやじ 今後この時間帯で気兼ねせんとトレやったらかなり効果的と思ったし後の時間が有効に使える（仕事にやけんど）事が判明 まさに「災い転じて福となす」とはこの事じゃな あっ乳首に貼るカットバンこうとこうや 擦れたら痛いし血が出るし恥ずいし
ラスパイラス指数（その２）
2日前に、ラスパイラス指数と言うことで大阪は104.9とブログで書きましたが、この内容は1998年当時のものでした。お詫び申し上げます。最新のもの(平成19年度)では、大阪は97.0となっております。今回の改革で89程度になると言われています。元々が国家公務員の給与を基準にしているので、高いか高くないかは、実際の給与を基準にしないといけないと思います。ニュースでは部長職が1300万円、管理職1000万円、一般職員650万円となっていました。民間と比べても決して低い水準ではないと思います。10〜12％の削減があったとしても暮らしていけなくなると言うことはないのではないでしょうか。 一方、国に目を移すと特殊法人には年間14兆円の歳費が使われています。早期退職慣行により、天下り先を確保するために特殊法人が必要なのではないでしょうか。特殊法人は結果として公務員の給与の肩代わりをしていると言うことになるでしょうか。早期退職慣行を早急に廃止し、公務員を終身雇用にすることで結果として人件費は下がるのではないでしょうか。 例えば、大阪には大阪万博跡地である万博公園を管理する独立行政法人日本万国博覧
これは教育か？それとも嫌がらせか？
あまりにも酷い内容の記事なので取り上げた。40歳を越えた先生だから大学卒業と同時に先生になっていたとすれば20年、大学院卒だとしても18年以上は教職についているのであろう。一般に、低学年の教育は難しいのでベテラン教師を担任とすると聞いた事がある。さらに副担任などを配置して最善の状態で接すると聞いた事がある。先生自らがいじめを誘発する行為をして良いものであろうか。頭を叩くのは、最近は許されないのかも知れないが、間違ったことをすれば体罰はある程度は許しても良いと思う。しかし、心を傷つける行為は別である。小学校１年生が先生からこのような行為を受けてどのような気持ちになっただろうか。いたずらをしたことを反省するより、学校で「うそつき」呼ばわりされたことが印象に残ったのではないだろうか。これが教育なら、この先生にも「先生失格」と書いた紙を張って学校を闊歩(かっぽ)して頂きたい。私が、校長という立場の要職にあれば、このような先生は懲戒免職にする。はっきり言って向いていなからである。やっていいこととやって良くないことの分別がつかない大人が、小学校の先生では困る。少し、厳しい意見かも知れないが皆さんは
私が考える環境問題！！
地球温暖化が問題だそうだ。地球シミュレータの結果(日本に現存する最も早い計算が出来るコンピューター without PS3)では、2100年には平均気温が4.5℃程度(6･7･8月の平均気温)上がるそうである。IPCC第４次評価報告書の政策者決定向けの要約資料（PDF）を環境省が提供しているので参考にしてみる。こちらでも4.0℃((2.4-6.4℃)度の温度上昇が考えられ、さらに海面が0.26-0.59m程度上昇するそうだ。これだけ聞くとだからどうなるのだと思えてしまう。報告書はさらに続く、温度上昇がもたらす影響をを資料にしている。2℃の温度上昇で、水不足、植物の30％が絶滅、サンゴの白質化、洪水と暴風雨の増加、栄養失調、下痢の増加、熱波、洪水、干ばつによる死亡率の増加が指摘されている。正直全く知らなかったのでショックであった。普段生活していると、このようなことを目にすることが無い。それは、わたしでもそうであれば、多くの皆さんもそうであろう。私は環境に対して決して認識が低いわけではない。車はハイブリド車に乗り、自宅には太陽電池も設置している。そんな私が知らないと言うことは、広報が足りな
ラスパイレス指数
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与を100としたときの加重平均より出た指数で国家公務員より多い給与の場合は、100を超える指数となる。私が調べたところによると大阪府のラスパイレス指数は104.9である。地方公務員の給与が国家公務員より多いと言うことになる。あくまで平均なので一概に悪いとは言えない。一方、国家公務員の給与は、人事院によって決定される。国家公務委員の給与は100人以上の企業の平均より算出されています。果たして日本の法人の多数は100人を超える大企業なのでしょうか。私は疑問に思います。結果、公務員の給与はいつも民間平均より多いものとなっていました。大阪府の給与がかなり下げられたとしても、とんでもなく低い給与になるわけではありません。夕張市の給与より低くなるはずもありません。夕張市は68.0だそうです。そこまで下げろととは言いませんが、大阪府は財政難を理由に何度か府立高校の授業料を値上げしようとしたことがあります。非常に許せない行為でした。 大阪府は２２日、職員の月給を１６−４％、退職金を１０−５％それぞれ削減する案を職員組合２団体に提示した。期間は８月から２０１０年度
外国人参政権賛成派議連
私が、興味がある出来事というと、税金や年金など身近な問題。ネットの世界以外では脚光を浴びていない、非常に重要だと言う人権擁護法案があります。 当然、外国人参政権についても大きな問題だと思っております。 この間、浜松に西村幸祐先生が来られて、外国人参政権についてもお話させて頂いて、無知な私は、一般永住者と特別永住者の区別がつかなくて、浜松では在留ブラジル人の方が多くおられるのでブラジル人議員が生まれるのですねと言ったら、それは間違いで特別永住者に限っての議論ですよと、指摘された記憶が新しいのですが。 民主党案では区別をしないのでしょうか。ある意味画期的です。 ・この問題をこれ以上先送りすることは政治の怠慢。私たちは永住外国人に対し地方参政権を付与すべきであるとの結論に達した。 ・永住外国人が地域社会づくりに関与し、責任を共有しながら、日本人とともに住み良い地域社会をつくり上げていく、そういった「開かれた多文化共生社会」こそが望ましい。 ・日本国籍を取得することを選択しない外国人であっても地域社会に参画できる道を開いていく、そういった「多様な価値観や生き方を認める社会
年金制度と年金改革（その２）
年金制度と年金改革（その２） (05/20) スポンサード リンク カレンダー（月別） ＋月を選択＋ ⇒2008/05(34)⇒2008/04(38)⇒2008/03(33)⇒2008/02(41)⇒2008/01(34)⇒2007/12(28) 04 ≪│2008/05│≫ 06 日 月 火 水 木 金 土 - - - - 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 最近のトラックバック 散策ツー！:【政治】早川議員の呼びかけに応えるべきか、ボーっと考え中＝＞私にできるのは、この程度です (05/24) 散策ツー！:【日記】気になったエントリだけリンクして寝る (05/24) 或る浪人の手記:ある人民解放軍兵士の日記(ボーナストラック) (05/24) がんばれ城
年金制度と年金改革！！
社会保険方式維持か税方式に転換かと言う問題が最近脚光を浴びている。そもそも、セーフティーネットという考え方であれば、払わない人にはあげないと言う考えでは問題が出る。そもそも25年納めなければ、受給資格が得られない制度と言うのもかなり無理がある制度である。基礎年金を全て税方式にしたとしても消費税を12％上げるだけで、良いのであればこれだけ不安に思う国民が多いことを考えれば税方式に移行していく考えは当然ある。これで未納問題がなくなるのであれば非常に意味があり、納めているかいないかの問題もなくなる。今までも何度と無く提案しているが、参議院ではこのような社会保障制度や憲法など国民世論を二分する問題を議論してはどうだろうか。そうすれば一院制と言った議論すらなくなるのではないだろうか。専門性の高い参議院、良識の府を考えられるようになると思う。ちゃんと払った人と払っていない人が同じ受給額では不公平と言う議論があるのであれば、ちゃんと今まで払っている人は税金を安くするとか受給額を増やすとか色々考えることが出来る。 社会保障国民会議は19日の雇用・年金分科会で、年金制度改革に伴う財政試算を公表した。
四川大地震
凄い地震であったのは、間違いないようである。しかし、報道が規制されているのか、良く分からないことも多い。中国共産党は、規制をかわす為か日本の救助隊の現地入りを認めた。皮肉なことに遺体の搬送に追われているそうだ。もっと早急な対応であれば、助けられる命も多くあったのではないだろうか。非常に残念でならない。地震は天災で防ぐことが出来ない大きな災害であるが、その後の復旧は、人災を引き起こすことがあり得る。他国のことでうまく発言できないのが歯がゆいができる限りの情報公開と様々な復旧活動を積極的に取り入れてもらいたい。 【北京＝伊藤正】中国・四川大地震では、被災状況や救援活動などの情報公開によって内外の同情と支援を集め、国際社会は中国の「変化」として注目している。しかし、胡錦濤（こ・きんとう）国家主席が被災地入りした１６日以降、主要メディアの報道は、党と軍を宣伝する「本来の姿」に戻りつつあり、ネット上には批判的書き込みが目立ちだした。 党中央が当初から、宣伝工作を重視していたことは、地震発生数時間後の１２日夜の政治局常務委員会に続き、宣伝担当の李長春常務委員が震災報道会議を緊急招集したこと
後期高齢者制度ついに見直し！？
後期高齢者医療制度のことを書いたら真っ先に、若年層に負担をまわすのかそれとも高齢者層に負担をまわすのかどちらかだというコメントがついた。現在検討されている見直し案は、どちらでもない。国が負担すると言うものになる。そもそも国民皆保険制度というのは窓口負担を減らして、全ての人が平等に一定の医療を受けれるようにしたものである。現在のような後期高齢者医療制度のような部分的に負担を強いる制度では決して無い。厚生労働省が考えた案では、国の負担を減らしその負担を高齢者層に割り振り、結果大混乱が起きた。 結局見直しを行うようですが、一度下がった評判は取り返すことも出来ずに、支持率低下に拍車をかけました。特に、高齢者の方々の支持率が軒並み落ちています。 ７１歳の福田首相に対し、これまで高齢者は好意的だったが、「７０歳以上」でも不支持が５１．５％と前月より１２．１ポイント増え、全世代で不支持が５割を超えた。自民党支持率も１９．５％で、惨敗した昨年の参院選の水準を下回った。 この結果に対し、自民党中堅議員は「後期高齢者医療制度、ガソリン税の復活、道路特定財源を１０年間維持する法律の再可決が続き、政
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